静岡市議会 2022-09-08 令和４年 総合交通政策特別委員会 本文 2022-09-08
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
その後の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について説明を受け、さらに、非公式ではありましたが、しずてつジャストライン株式会社との意見交換会も行いました。 今年度の調査項目については、昨年度の決定のとおり、人に優しい交通政策関連としたいと考えておりますが、委員の皆様から今年度の調査項目や委員会の進め方について御意見、御提案等がありましたらお願いいたします。
記 １ 生活交通の確保維持を支援する地域公共交通確保維持改善事業への財政措置を拡充し、コンパクト・プラス・ネットワークの更なる機能強化を図ること。 ２ 地域の実情に応じた交通施策を迅速に実現できるよう、公共交通施策の支援要件となる地域公共交通計画の策定の実質的な義務づけの廃止、または既存他計画との一元化により支援に関する事務事業の効率化・簡素化を図ること。
２回目の委員会では、当局から地域公共交通確保の取組等について、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含めて、現状や課題等の説明を受けました。 また、先月には、非公式ではありましたが、持続可能なバス交通の確保について、しずてつジャストライン株式会社と意見交換を行い、事業者の現状や市に対する要望等を把握したところです。
福 地 剛 君 都市局次長兼都市計画部長 八 木 清 文 君 交通政策・MaaS担当部長 安 本 弘 樹 君 都市計画課長 塩 澤 友 宏 君 参与兼交通政策課長 松 浦 正 裕 君 ────────────────────────────── 委員会の調査案件 １ 地域公共交通確保
会議順序の１、地域公共交通確保の取組等についてです。 今年度の調査項目につきましては、１回目の会議での皆さんからの御意見を踏まえ、バス路線関連を中心に調査することといたしました。 そこで、本日は、バス路線に関する当局の取組状況等について、新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め、確認したいと思います。
総会では、初めに会務報告があり、これを了承し、その後、議案審議に入り、静岡県富士宮市の提出議案であります地域公共交通確保維持改善事業費補助金の予算確保及び地域内路線の補助についてほか３議案及び、会長提出の令和元年度東海市議会議長会会計決算認定についてほか７議案の合計12議案について、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、協議事項に入り、次期開催市を岐阜市と決定し、閉会となりました。
本市ではこれまで、秋葉バスサービスが運行するバス路線に接続する形で運行しております宇刈地区や浅羽南地区のデマンドタクシー、さらには中東遠総合医療センター線などで、国の補助事業でございます地域公共交通確保改善事業を活用してまいりました。
◆１４番（大庭桃子君） それでは、ちょっと自分が思っていたのと感じが違ったなと思うんですけれども、11年度から始まった地域公共交通確保維持改善事業補助金の事業であったら、このところあちこちでこの地域公共交通網形成計画というのをつくっているんですよね。すごくたくさんの自治体でつくっています。
まず、議案審議に入り、伊豆の国市から提出の下水道施設の改築への国庫支援の継続について及び富士宮市から提出の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の予算確保についての２議案について審議し、いずれも原案のとおり可決されました。 なお、この２議案については、次期静岡県市議会議長会定期総会に東部地区議案として提出することに決定しました。 次に、協議事項に入り、次期開催市を静岡市と決定し、閉会となりました。
バス関連説明資料ということで、１としまして、はじめにということで現状、２としまして地域公共交通の現状と課題、３としまして地域公共交通確保の取り組みということで、現状の当課で行っているものを含めて紹介させていただきたいと思っております。
多分法定協議会になった後ですと、地域公共交通確保維持改善事業というふうなものの補助メニューということになろうかと思うのですけれども、多種多様なメニューの中で限られた財源を有効活用ということで取り組んでいただきたいなと思います。 また、事前調査に関しての話になるのですが、まちづくり課と連携をして行うというふうなお話をいただきました。
名称としては、地域公共交通確保維持改善事業という事業名でありまして、補助率につきましては、国が３分の１、県が３分の１、事業者が３分の１ということであります。事業内容としましては、レールだとか枕木、あるいは車両の代車の整備、こういったものに充当をされるものであります。 ○議長（佐野義晴議員） 清水議員。
また、毎年、中部運輸局主催の地域公共交通確保維持改善事業の第三者委員会や藤枝市地域公共交通会議においても事業の評価をいただいておりますが、まだ一部、利用者の増加に結びつかない路線がございますので、なお一層の利用促進を図ってまいります。
また、事業の検証につきましては、毎年、中部運輸局主催の地域公共交通確保維持改善事業の第三者委員会や、藤枝市地域公共交通会議に前年度の事業の実施状況や目標の達成状況を報告し、評価していただき、その評価に基づいてデマンドタクシーの導入やバス路線の見直しなど、事業の改善につなげています。
今年度は、国の地域公共交通確保維持改善事業という補助メニューを活用し、地域公共交通の現状及び市民、企業等のニーズや意識を把握するため、地域公共交通調査事業を実施しております。
次に、補助メニュー、また、市の負担はどのようかということでございますが、ＬＲＴ整備における国の補助メニューにつきましては、ＬＲＴの導入を一体的に支援するＬＲＴ総合整備事業として、車両を除くＬＲＴの施設の整備に対して包括的に補助する都市交通システム整備事業、車両の走行路面や停留所を補助する路面電車走行空間改築事業、車両、停留施設、レール、変電所、車両基地、ＩＣカードシステムなどを補助する地域公共交通確保維持改善事業
昨年10月末ころにその集計がまとまり、12月には評価委員会による結果が公表され、地域公共交通確保維持改善事業の１つのメニューとして鉄道駅のバリアフリー化を支援する経費が平成23年度予算に盛り込まれました。
この路線は大井川鐵道の活性化計画とあわせて検討する必要がありますが、現在の地域公共交通活性化再生事業が今年度で終了し、来年度より実施が予定されている地域公共交通確保維持改善事業、いわゆる生活交通サバイバル戦略では、見直しの主体が県になるとも聞いており、まだはっきりしてございません。
国の鉄道駅のバリアフリー化については、地域公共交通確保維持改善事業として453億円が要望され、パブリックコメントの結果としては97.4％が必要な事業という結果になっております。 この結果を受けまして、政府は12月１日に評価会議を開催いたしましてアルファベットのＡからＤの４段階で優先順位が決定され、本事業はＢ判定という形になりました。